交通事故にあってしまった場合、通常は相手の加入している任意保険会社から賠償金額が提示され、それをもとに示談交渉をすることになります。一般的に、保険会社の担当者の提示する損害賠償額は、裁判所で認められる金額よりはるかに低い場合がほとんどです。裁判で認められた損害賠償額を参考に弁護士に相談するかどうかをお考えください。
- 01
- 有職者の休業損害
- 02
- 家事従事業者の休業損害
- 03
- 無職者の休業損害
- 04
- その他の休業損害
- 05
- 後遺症による逸失利益
- 05-1 基礎年収額
- 05-2 自賠責保険の認定より高い算定事例
- 05-3 減収がなくても逸失利益を認めている事例
- 05-4 精神・神経症状の事例
- 05-5 外貌醜状（がいぼうしゅうじょう）の事例
- 05-6 嗅覚・味覚障害の事例
- 05-7 脾臓摘出（ひぞうてきしゅつ）等の事例
- 05-8 高次脳機能障害の事例
- 05-9 遷延性意識障害（せんえんせいいしきしょうがい）の事例
- 05-10 後遺症を負った被害者が死亡した事例
- 06
- 死亡による逸失利益
- 06-1 基礎年収額
- 06-2 生活費控除率
- 06-3 税金の控除
- 06-4 就労可能年数
- 07
- 慰謝料
- 07-1 死亡慰謝料
- 07-2 入･通院慰謝料（傷害慰謝料）
- 07-3 後遺症慰謝料
- 07-4 慰謝料が増額された事例
- 08
- 遅延損害金
- 09
- 弁護士費用
- 10
- 損害賠償請求関係費用
- 11
- 帰国費用・その他
- 12
- 葬儀関係費用
- 13
- 家屋・自動車等改造費、調度品購入費
- 14
- 装具・器具等購入費
- 15
- 学生・生徒・幼児等の学習費、保育費、通学つきそい費等
- 16
- 医師等への謝礼
- 17
- 通院交通費・宿泊費等
- 18
- 雑費
- 19
- 治療関係費
- 20
- つきそい看護費
