示談（弁護士に依頼）
示談をする方法
示談をする方法として、
１、自分でする場合
２、保険会社にしてもらう場合
３、弁護士に依頼をする場合
があります。
自分でする場合
一番お勧めができないのが、自分で示談する場合です。
相手がどのような人かわかりません。交通事故証明に当事者双方の住所が記載されていますので、住所を調べて自宅に怒鳴りこみに来るかもしれません。相手が納得しなければ、感情的になり嫌がらせをしてくる可能性もあります。
こういったことを防ぐには、とにかく相手と直接の接点を持たないことです。このようなことに巻き込まれると、自分自身の精神的負担も多くなり、仕事や学業に専念することができません。会社に電話などされれば周りにも迷惑がかかります。
そして、自分たちの手に負えないケースも多々あります。
保険会社にしてもらう場合
保険の内容と事故の状況により、保険会社が示談を代行してくれる場合があります。デメリットがいくつかあります。
メリット
・自分が直接相手方と交渉をしなくていいので、精神的に楽になれる。（※相手方が任意保険に入っていなければ、自分が加入している任意保険の会社は、相手方への損害賠償請求の示談交渉はしてくれず、本人が直接相手方にしなければいけないこともあります。）
デメリット
・相手方が任意保険に入っていなければ、自分が加入している任意保険の会社は、相手方への損害賠償請求の示談交渉はしてくれず、本人が直接相手方にしなければいけないことがあります。
・自分が相手方に請求する損害賠償に関しては、金額が弁護士に依頼した場合の基準よりも低い金額で示談が成立する可能性が高い。
弁護士にしてもらう場合
交通事故で被害者になり、加害者の相手が任意保険に入っている場合には、多額の請求をしても相手方に支払う財力があるので、弁護士に依頼するのがおすすめです。
弁護士に頼むと弁護士費用がかかりますが、精神的に楽になれることが意外に大事なメリットです。
自分が加入している保険の特約に弁護士特約がついている場合もありますので、利用をお考えください。弁護士費用を保険会社が負担してくれます。
自分で負担する場合には、弁護士に相談する際に「費用倒れにならなければ、依頼をしたいです」はっきりということです。そうすれば、弁護士費用のほうが高くなってしまうようなケースであれば、しっかりその旨を弁護士が伝えてくれます。場合により、費用倒れにならないように値引きしてくれることもあります。
相談の際にしっかりと希望を伝えてください。
メリット
・損害賠償の金額が最も多くなる。
・裁判にしないで、和解したとしても裁判した際の金額に近い金額で和解が成立することが多い。
・直接交渉することをしなくてよいので、精神的に楽になれる。
デメリット
・弁護士費用がかかる。
