多摩地区で交通事故について相談するなら

交通事故に遭ってしまった場合、通常、相手の加入している任意保険会社から賠償金額が提示され、それをもとに示談交渉をすることになります。一般的に、保険会社の担当者は、示談金として、裁判所などで認められる金額よりはるかに低い金額を提示する場合がほとんどです。それが適正な金額かどうかは慎重に判断しなければなりません。面倒でも一度、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼すると、損害賠償金額が保険会社の提示したものの３倍になる場合があります。 弁護士費用はかかってしまいますが、その分を差し引いても結果的に受け取る金額が多くなることを考えれば、保険会社との交渉は信頼できる弁護士に任せて治療に専念した方がお得ですね。

ご自身が加入されている任意保険に弁護士特約がついているなら、利用しない手はありません。 弁護士特約とは、弁護士費用を保険でまかなえる特約です。まずは、保険証券で『弁護士特約』がついているか確認してみましょう。
一般的に弁護士特約300万円を上限に設定している保険会社が多いので、先ほどの賠償金額1000万円の案件を例にとってみると、着手金30万円＋報酬金50万円も、余裕でカバーできます。

被保険自動車（契約の車）に搭乗中の人が、自動車に関する人身被害事故により死亡、後遺障害を被った場合、または入院した場合に、加害者との交渉を弁護士に依頼することによってかかった弁護士報酬、訴訟費用、仲裁、和解もしくは調停に要した費用を300万円を限度に、自分の契約している保険会社が支払ってくれる制度です。
保険会社によって補償される範囲が異なる場合がありますので、必ず事前に確認しておきましょう

まずは自分が加入している任意保険に弁護士特約がついているかをチェック！

その事故に弁護士特約が使えるのか、補償される金額の上限を保険会社に確認

弁護士特約を利用するにあたっての保険会社の同意を得る

弁護士委任

弁護士委任に関しては、保険会社が顧問弁護士の紹介もしてくれますが、交通事故関連に経験豊富な信頼できる弁護士をご自身で選んでもＯＫです。特にその点についての制約は約款に書かれていません。

例え、ご自身が加入されている任意保険に弁護士特約がついていない場合でも大丈夫です。交通事故の相談は無料、初回の相談無料、もしくは１時間5000円程度で相談できる良心的な弁護士事務所があります。
相手保険会社の担当者のなかには「裁判していただいても結構です。判断は変わりません」といった強気の発言をする人もいます。しかし実際に弁護士に依頼して裁判をすると、損害額、慰謝料額が大幅にアップする事例も多いのです。

弁護士が相手方の保険会社と交渉したほうが、もらえる保険金の額が増えるとすれば、弁護士費用の出費に関しても、トータルで考えれば有利になること が多いでしょう。
もし弁護士に依頼したほうが自分の金銭的なメリットになるかどうかがわからない場合は、無料相談を利用して直接、弁護士に聞いてしまったほうが簡単です。親切に教えてくれるはずです。

一般的に、弁護士に支払う費用の種類としては、「着手金」「報酬金」「法律相談料」「日当」「実費」などがあります。それぞれがどのようなものなのか、きちんと理解しておくと良いでしょう。

着手金

着手金は弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還されません。着手金はつぎに説明する報酬金の内金ではありませんので注意してください。

報酬金

報酬金というのは事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払うものです。成功というのは一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じて支払いますが、まったく不成功（裁判でいえば全面敗訴）の場合は支払う必要はありません。

実費、日当

実費は文字どおり事件処理のため実際に出費されるもので、裁判を起こす場合でいえば、裁判所に納める印紙代と予納郵券（切手）代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などがかかります。出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。

法律相談料

依頼者に対して行う法律相談の費用です。

弁護士に依頼するときには、総額でどの程度の費用が必要になるのか、依頼したほうが自分の金銭的なメリットになるかどうかを確認して下さい。