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保険金をたくさんもらう方法

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼すると、損害賠償金額が保険会社の提示したものの3倍になる場合があります。

交通事故に遭い被害者になってしまった場合、相手方の保険会社がしっかり対応してくれるのが当然だと思われています。その保険会社がCMなどで目にする大手保険会社であればなおさら、提示された金額が妥当なものだと考えてしまいます。

しかし、それは間違いです。

 

保険会社は相手方の立場に立っているので、支払額をできるだけ抑えようとしています。
交通事故による損害賠償金を巡って交渉する場合、相手方保険会社はプロであり、専門的な知識をもっています。

交通事故に関して専門の知識を持った弁護士に相談して、適正な慰謝料と賠償額を勝ち取ってください。

 

損害賠償額 3つの算定基準

交通事故の損害賠償額は算定基準には、自賠責保険、任意保険、裁判の3つの基準があります

 

1.自賠責保険の基準
      自賠責保険の保険金の支払額については、基準が設けられています。
2.任意保険の基準
      任意保険会社が独自に定めた基準です。
      自賠責保険の基準と裁判基準の間で損害額を算定します。
3.裁判の基準
      日弁連交通事故相談センターで採用されている基準です。 裁判において、事実上用いられています。

 

このうち最も請求額の低いものは自賠責保険の基準で、最も高い裁判の基準と比べると場合によっては2倍以上の差となるケースがあります。

交通事故解決事例

ケースA

42歳 男性 会社員
過失割合:争いなし、加害者100、被害者0
傷病名:頚椎捻挫(むち打ち)
治療期間:225日
実通院日数:83日
4輪車で信号待ちをしていたところ、後方から加害4輪車に追突された。

 

1 追突事故により整形外科で治療していたところ、3か月を過ぎた頃から保険会社の治療費支払い打ち切りと休業損害の出し渋りの圧力がかかる。 →弁護士に依頼
2 弁護士に対応してもらい、通院の必要性、妥当性を認めさせ安心して治療継続。
3 医師から「症状固定」の診断を受け、後遺障害認定申請を依頼。
4  1回で後遺障害14級が認定され、トータルの損害賠償額の算定を請求。
5 保険会社からの提示額
(通院慰謝料70万円 後遺障害慰謝料(逸失利益を含む)75万円 合計145万円)

専門家に損害賠償請求書を作成してもらい、数度にわたる保険会社と書面のやり取りの結果
→ 最終示談金額 217万円 で決着

ケースB

女性 アルバイト
過失割合:争い有、(保険会社主張)加害者80、被害者15   
傷病名:左鎖骨骨折、頚椎捻挫、左膝挫総   
治療期間:372日   
実通院日数:入院42日、通院121日   
住宅地の交差点でIさんがバイクで徐行中、右側道路から速度違反の4輪車と衝突。 

 

保険会社の提示が入通院慰謝料として102万円、後遺障害12級で後遺障害慰謝料と逸失利益を合わせて232万円、過失相殺20%を減額され、334万円の提示があった。
→専門家に相談

 

1.相談の結果、損害賠償請求書の作成、争点の概要を記した書面、過失割合を算定した書面等を作成し、依頼者と紛争処理センターに同行。検察庁に依頼者と同行し、実況見分調書の入手。
2.その結果、過失割合が加害者95、被害者5となる。
保険会社の提示額 334万円
最終示談金額  
・入通院慰謝料 152万円  
・12級後遺障害慰謝料 280万円  
・後遺障害逸失利益が年収346万円をベースに10年間認められ372万円、計804万円 過失相殺5%で
→ 最終示談金額 763万円で決着 

保険会社から示談交渉があったら?

「保険会社の人が言うのだから、そうなのだろう」「早く終わらせたい」というお気持ちは良く分かりますが、すぐに示談に応じずに提示された金額が適正なものなのか調べてみることをお勧めします。ご自身で適正金額を調べ保険会社と交渉されることも、もちろん可能です。

ご自身で示談交渉をなさる場合

●専門的な知識を要するので、交通事故に関する法律知識をある程度身につけておかなければならない。
●交渉に多くの時間を要するので、治療に専念できない。
●弁護士のような専門家と素人では、保険会社の対応がまったく違う。

●精神的負担が大きい
というような問題点があります。

弁護士に依頼した場合のメリット

●適正な損害賠償額、過失割合、判例を熟知しているので、保険会社との示談交渉も有利に進められる。
●内容証明の作成、損害賠償を求める調停や訴訟の代理など、必要に応じて対応してもらえる。
●交通事故を取り扱う専門の弁護士に相談することによって、精神的に安心して治療に専念できる。


 

弁護士に依頼するなら、依頼者の立場に立ってくれる、専門知識が豊富な交通事故に強い弁護士を探すことが大切です。

 

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